北海高校教育振興資金への御寄付のお願い｜事務室から

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北海高校教育振興資金への御寄付のお願い

北海高校教育振興資金への御寄付のお願い

　北海高校は、明治18年(1885年)北海英語学校として発足し、今年で創立138周年を迎えました。4万2千名を超える卒業生は、実業界はもとより、学問・芸術・芸能・スポーツなど様々な分野で、北海高校の卒業生らしいスピリッツをもって活躍しております。
　北海高校の建学の精神である『質実剛健・百折不撓』は今も脈々と受け継がれ、文武において生徒一人ひとりの個性を尊重してその可能性に挑戦させる教育方針は変わっておりません。
　このような教育活動を行う私立学校の財政基盤は在校生の授業料、国・道からの補助金、賛同頂ける方々からの寄付金より成り立っています。特に北海高校教育振興資金は、本校の奨学金制度の充実と施設整備の拡充をすすめるために、校友ならびに北海高校に思いを寄せてくださる企業・法人・個人の皆様に、御寄付をお願いするものであります。
　つきましては、本校の教育活動をご支援いただきたく、昨今の厳しい社会経済状況の中、誠に恐縮ではございますが、なにとぞご協力賜りますようお願い申し上げます。

北海高等学校
校長　秋山秀司

北海高校教育振興資金の概要

北海高校教育振興資金は、使途を特定した「特別寄付金」で、ご寄付された皆様のご意向に沿って使用させていただきます。個人、団体、法人を問わずご賛同を賜り、北海高校の教育の発展のためにご協力いただければ幸いです。

寄付金の名称: 『北海高校教育振興資金』

目的: 奨学金制度の充実と施設設備の整備並びに教育活動支援

資金の用途: 教育振興資金は奨学金事業と施設整備事業並びに教育活動支援事業のいずれかに使用されます。
１）奨学金事業: 北海高校が設ける奨学金には３つの種類があります。いずれも給付（返還義務なし）です。
従来、校友会奨学金維持会費を納めて下さった方にも引き続きご協力をお願いする次第です。; ①北海高校第Ⅰ種奨学金; 月額10,000円（年額12万円）の奨学金を支給
（学業成績および人物が優秀である生徒や運動面において優れた才能を持つ生徒への支給）; ②北海高校第Ⅱ種奨学金; 「文武両道」のうち「文」の強化をめざす。
(1)入学手続時納付金（254,500円）と３年間の授業料に相当する奨学金を給付
（※入試成績が全受験者の３０位以内の生徒へ支給）
(2)入学手続時納付金（254,500円）に相当する奨学金を支給
（※入試成績が全受験者の１００位以内の生徒へ支給）; ③北海高校第Ⅲ種奨学金; 「文武両道」のうち「武」の強化をめざす。
（運動面において優れた才能を持つ者で、本校を希望する者への支給）
入学手続時納付金（254,500円）に相当する奨学金を支給
（野球部を含む運動部若干名）
２）施設整備事業: 北海高校の施設設備は、学校法人の年次計画で進められております。しかし、私立学校の財政基盤は在校生の授業料、国・道からの補助金から成り立っており、更なる施設の拡充を図るためには皆様からのご寄付が何より大きな力となります。
３）教育活動支援事業: 国際化の進展などにより、現在、日本の教育は大きな変革の時代を迎えています。そのような時代状況の中で、教育活動の多様化に対応し、教育活動の質的向上を図るために設けられた事業です。特定のクラブへの寄付は、申込書にその旨をご記入ください。

寄付金のお申込み

１.ご寄付	１口　５千円（個人・法人・団体を問わず１口以上何口でも結構です）＊本教育振興資金の趣旨をご理解いただき、なにとぞ多くの口数のご支援をお願いします。＊北洋銀行の本支店間の窓口での振り込みは、振込手数料無料扱いです。
２.募集期間	本教育振興資金は、恒久的なものであるため募集期間を限定するものではありません。
３.税制上の優遇措置	この度、本校の教育振興資金は従来からの『所得控除』の他に『税額控除』制度の適用を受けることができるようになりました。これにより、小口の寄付者様への税制上の優遇措置が高まります。 ①所得税　個人の場合Ａ．税額控除方式次の算式により算出された額が「寄付金控除」として、所得税から控除されます。　［寄付金合計額（※1）－2千円］×40％　＝　控除額（※2）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この額が、所得税額から控除されます。　例）寄付金が50,000円の場合の減税額　　　( 50,000 円－2,000 円 ) ×40％＝19,200 円（※1）年間所得金額の40％に相当する額が限度となります。（※2）控除額は、所得税額の25％を限度となります。Ｂ．所得控除方式次の算式により算出された額が「寄付金控除」として、所得税から控除されます。　［寄付金合計額（※3）－2千円］×所得税率（※4）　＝　控除額（※3）年間所得金額の40％に相当する額が限度となります。（※4）所得税率は年間の所得金額によって異なります。　控除を受けるためには、確定申告が必要です。　確定申告すると所得税の一部が還付される、あるいは支払うべき所得税が少なくなります。 ②法人税　法人の場合特定公益増進法人への寄付法人が各事業年度において支出した寄付金の合計額のうち、その当該事業年度の資本金等の額と所得金額を基礎として計算された損金算入限度額までは、その当該事業年度の損金に算入することができます『特定公益増進法人に対する寄付金の特別損金算入限度額=(資本基準額+所得基準額)×1/2』
４.お申込方法	ご協力いただける寄付者様には、ご面倒でも下記の本校事務室へお知らせください。『北海高校教育振興資金申込書』を送付させていただきます。